1. >
  2. 岡山医療ニュース

医療・介護の現場へ。最初の一歩「初任者研修」の選び方

地域医療・介護を支える人材へ。未経験からのスタート

こんにちは。「岡山医療ガイド」編集部です。当サイトでは、岡山県内の医療機関情報や、健康・介護に関するトピックを発信しています。

少子高齢化が進む中、岡山県内においても医療・介護サービスの需要は高まる一方です。看護助手や介護職員として、地域医療に貢献したいと考えている方も多いのではないでしょうか。

未経験からこうした現場に飛び込む際、まず取得を検討すべき資格が「介護職員初任者研修(旧ヘルパー2級)」です。

この資格は、介護職の入門資格ですが、病院での看護助手業務や、在宅医療を支える訪問介護の現場でも非常に重宝されます。基礎的な身体介助技術や、高齢者・患者様とのコミュニケーションを学ぶことは、医療・介護のどのフィールドでも通用する「共通言語」を身につけることになります。

資格取得がもたらす、キャリアと安心

「無資格でも働ける」という求人もありますが、初任者研修を取得しておくメリットは計り知れません。

  • 身体介助が可能に:食事や入浴などの直接的な介助は、有資格者でなければ行えません。資格があることで業務の幅が広がり、即戦力として期待されます。
  • 給与・待遇の向上:多くの病院や施設で「資格手当」の対象となります。
  • 就職の選択肢が広がる:岡山県内に限らず、全国どこへ行っても通用する資格であり、ライフスタイルの変化にも柔軟に対応できます。

進学・就職で「県外」へ出る方へ。スクール選びのアドバイス

読者の皆様の中には、あるいはそのご家族には、進学や就職を機に、岡山を離れて東京や大阪などの都市部で新生活を始める方もいらっしゃるでしょう。

もし、新天地で初任者研修の取得を考えているなら、スクール選びには少し工夫が必要です。都市部はスクールの数が非常に多く、価格競争も激しいため、受講料やキャンペーン内容に大きな差があるからです。

「数が多すぎてどこが良いか分からない」「土地勘がないので通いやすい場所が選べない」という悩みもよく聞かれます。限られた時間で効率よく資格を取るためには、事前の情報収集が鍵となります。

例えば、東京で初任者研修のおすすめスクールを探す場合や、大阪などの激戦区で教室を探す場合は、エリアごとの最安値や特徴を一覧で比較できる専門サイトを活用するのが賢明です。

岡山で働く方も、県外へ羽ばたく方も。自分に合った学びの場で、医療・介護のプロへの第一歩を踏み出してください。

地域間医療格差にICTで挑む

どこでも高度医療可能な環境を

今回の話題はどうしても専門用語の羅列と医療業界の実情に関する予備知識が求められる内容のため、私が責任の持てる範囲で「噛み砕いて」お伝えする作業にチャレンジさせていただきます。
ちなみに敢えてタイトルを付けるとすれば「地域間医療格差にICTで挑む」となります。

地域間の医療格差の深刻な問題に関しては、当初からここでも再三触れ続けて来ています。
何より私自身がこのブログを始めようと決心したキッカケの大きな1つが、地域間医療格差の現状に対する危機感である事も、繰り返し明記して来た通りです。

日本国内で加速が続く高齢化、それに伴う医療従事者すなわち医師や看護師の慢性的不足、そして高齢者の人口比率が高い地域ほど、慢性的な医療機関不足が顕著である現実、これらをただ嘆くばかりでは根本的な解決は叶いません。
そこで発案された改善策が、インターネットなど急速に発達した通信技術と通信網を駆使した「情報通信技術(ICT)に基づく、全国各地で最先端の医療施術を可能とするシステムの構築」なのです。

患者毎の手術シミュレーションの構築

ですがどれだけ優れた通信技術と環境が確保出来たとしても、肝心の伝える内容が伴わなければ意味がありません。
このシステム構築に際しては、熟練医師の存在が欠かせません。
豊富な経験値と検証を重ねたデータをデータベース化し、医療格差に困窮する大都市圏以外にもそのノウハウを正確に伝える事で、医療技術を共有しようという試みなのです。
平たく言えば「お手本と手引きの全国共有」と表現出来るでしょうか。

但し忘れてはならない点、それは医療行為とは生身の人間に施す、生命に深く関わる施術である事、そして患者さん1人1人の身体や健康状態は全てサンプルとは細かい点で異なる事実です。
医療行為は机上の論理をそのまま当て嵌めるだけでは、最大の効果を得られるとは限らず、更には僅かな見落しが大きなリスクを手招きし兼ねません。
何よりICTで得た技術を実践する医師と、指導者の立ち位置を担うベテラン医師は別人であり、通信機器を通した情報伝達は細かい部分のニュアンスに関し、自ずと限界が存在します。
多くの課題を残している事実こそ避けられませんが、こうした試みに「挑む姿勢」は高く評価されるべきだと考えています。

男性不妊治療に助成

負担を減らす

冒頭から沢山漢字が並び、何やら堅苦しい先入観をお届けしてしまったかも知れませんが、画期的とも言える「男性不妊治療への助成」のご案内ですので、ぜひご確認ください。
これは不妊症で子宝に恵まれぬご夫婦を対象に、体外受精、顕微授精に必要な費用の一部を倉敷市側が負担助成し、ご夫婦の経済的負担を軽減する制度の正式名称です。

実施は平成27年度からで、特定赴任治療を目的に精巣内精子採取を実践されたご夫婦に対し、治療1回に対して上限5万円以内の助成を実施しています。
但し以下の条件を全てクリアしたご夫婦に限定されます。

まずは治療開始時点で法律上の婚姻届を提出した夫婦であり、請求日時点で倉敷市内に夫婦いずれか1名の住所が存在していなければなりません。
いわゆる事実婚、あるいは住民票の住所が倉敷市外で生活拠点が倉敷という方々は対象外です。
次にご夫婦の前年どの所得合計額が730万円未満の方々のみが対象で、これを越える所得の方々には適用されません。
こうした詳細は倉敷市が行っている助成金給付事業の公式ホームページを通じ、詳細確認が可能です。

第三者からの精子提供は対象外

また押さえておかねばならない重要なポイントとして、夫婦以外の第三者の精子、卵子、胚の提供を仰ぐ治療は、この助成制度の適用対象外となる事を念押ししておきます。
当然代理母、あるいは借り腹と称される治療も対象外です。
不妊治療に際し、第三者の身体が絡んだ場合、全て対象外だとご理解ください。

不妊治療は非常に繊細な一面を含んでおり、時に生命をどう解釈するのか、同義的な問題が論じられるケースも避けられません。
当然市井とすれば、こうした複雑な個人の問題に関わるリスクは回避したいところだと解釈出来ますが、敢えて1歩踏み込み今回の助成金制度を実践している倉敷市の姿勢は、間違いなく評価に値すると捉えています。
まだ開始間もない新たな制度ですが、不妊にお悩みのご夫婦には、まずはこの制度の存在を知っていただき、正しい関連知識の収集から着手いただければと考えています。