負担を減らす

冒頭から沢山漢字が並び、何やら堅苦しい先入観をお届けしてしまったかも知れませんが、画期的とも言える「男性不妊治療への助成」のご案内ですので、ぜひご確認ください。
これは不妊症で子宝に恵まれぬご夫婦を対象に、体外受精、顕微授精に必要な費用の一部を倉敷市側が負担助成し、ご夫婦の経済的負担を軽減する制度の正式名称です。

実施は平成２７年度からで、特定赴任治療を目的に精巣内精子採取を実践されたご夫婦に対し、治療１回に対して上限５万円以内の助成を実施しています。
但し以下の条件を全てクリアしたご夫婦に限定されます。

まずは治療開始時点で法律上の婚姻届を提出した夫婦であり、請求日時点で倉敷市内に夫婦いずれか１名の住所が存在していなければなりません。
いわゆる事実婚、あるいは住民票の住所が倉敷市外で生活拠点が倉敷という方々は対象外です。
次にご夫婦の前年どの所得合計額が７３０万円未満の方々のみが対象で、これを越える所得の方々には適用されません。
こうした詳細は倉敷市が行っている助成金給付事業の公式ホームページを通じ、詳細確認が可能です。

第三者からの精子提供は対象外

また押さえておかねばならない重要なポイントとして、夫婦以外の第三者の精子、卵子、胚の提供を仰ぐ治療は、この助成制度の適用対象外となる事を念押ししておきます。
当然代理母、あるいは借り腹と称される治療も対象外です。
不妊治療に際し、第三者の身体が絡んだ場合、全て対象外だとご理解ください。

不妊治療は非常に繊細な一面を含んでおり、時に生命をどう解釈するのか、同義的な問題が論じられるケースも避けられません。
当然市井とすれば、こうした複雑な個人の問題に関わるリスクは回避したいところだと解釈出来ますが、敢えて１歩踏み込み今回の助成金制度を実践している倉敷市の姿勢は、間違いなく評価に値すると捉えています。
まだ開始間もない新たな制度ですが、不妊にお悩みのご夫婦には、まずはこの制度の存在を知っていただき、正しい関連知識の収集から着手いただければと考えています。